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ちょっと、とんでもな先生ですがちゃんと分っている様です。
中国人研修生制度の廃止に伴いネパール人に白羽の矢が立ちました。
従順で大人しいのが理由です。
これで日本の政府外郭団体国際研修機構（JITCO)と、ネパールの派遣コンサルタントを太らせるだけ・・・
当の本人は、親戚縁者から莫大な借金をしてコンサルタントに払って来ると言う。
2010/04/01
外国人研修実習制は奴隷制：国連調査報告
谷川昌幸(C)
インド実地調査の疲れがどっと出てブログを見るのもおっくうだったが，今朝の新聞（朝日ほか）を見ると，国連特別報告者が外国人研修制を「奴隷制」と批判したとの記事が出ていたので，ネットで確かめてみた。
国連広報センターによれば，調査したのは「国連移住者の人権に関する特別報告者」ホルス・ブスタマンテ氏。「移住者の人権に関する国連専門家，訪日調査を終了」（No.1548, ３月３１日）というタイトルで，公表されている。
このブスタマンテ報告によれば，日本には「人種主義，差別や搾取が存在し，司法機関や警察に移住者の権利を無視する傾向がある」。そして――
「研修・技能実習制度は、往々にして研修生・技能実習生の心身の健康、身体的尊厳、表現・移動の自由などの権利侵害となるような条件の下、搾取的で安価な労働力を供給し、奴隷的状態にまで発展している場合さえある。このような制度を廃止し、雇用制度に変更すべきである。」
"The industrial trainees and technical interns programme often fuels demand for exploitative cheap labour under conditions that constitute violations of the right to physical and mental health, physical integrity, freedom of expression and movement of foreign trainees and interns, and that in some cases may well amount to slavery. This program should be discontinued and replaced by an employment programme."
これは日本にとって恥ずべきことだ。外国人研修実習制度は，ときには「奴隷制slavery」となっている，と国連機関により公式に認定され，「廃止せよ」と勧告されているのだ。
ネパール人研修実習生の募集がどうしてもやめられないのなら，少なくとも，仲介業者にはこのような国連見解の説明を義務づけるべきであろう。実態を知らせた上での募集なら，知らせないままの募集より，まだしも「公平」といえるからである。
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